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離婚したいと思ったら!知っておきたい、離婚の知識①

離婚したいと思っても、どのような流れで進めれば良いのかわからない…という人もいるのでは?

離婚の話を進めるために、インターネットや書籍などで、簡単な基礎知識を調べておくと良いでしょう。

 

ここでは、基礎知識である離婚の種類と、離婚をするためにどのような手続きが必要かをご紹介します。

ぜひ、離婚の話を進める際の参考にしてください。

 

離婚には4つの種類があります

 

離婚には「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」の4つの種類があります。

離婚までの大まかな流れとしては、以下の通りです。

 

夫婦で話し合い  ―◎合意→ 協議離婚

 ↓×不合意

離婚調停 ―◎調停成立→ 調停離婚

 ↓×調停不成立

審判――◎審判確定―→ 審判離婚

   ↓×審判に不満

離婚訴訟 ――◎勝訴―→ 裁判離婚

 

このように段階を踏んで、合意できなかった場合は次の方法へ進んでいきます。

 

では、それぞれの離婚の種類についてご紹介していきましょう。

 

約9割を占める「協議離婚」

裁判所を通さず夫婦間で話し合い、お互いが合意することで、後は戸籍役場へ離婚届を提出すれば離婚が成立。

離婚をする夫婦の約9割が、この協議離婚で離婚をしています。

 

財産分与や慰謝料、養育費などについても十分に話し合って決定しておく必要があり、

お互いに合意した内容は離婚協議書として証拠に残しましょう

さらに、公正役場で公正証書にしてもらうことで、万が一、慰謝料や養育費の支払いなどが守られなかった場合に備えておくことができます。

公正証書は、公正役場に言って作成を行ってもらう必要があります。

 

調停委員が仲介役となる「調停離婚」

夫婦間での話し合いで離婚の合意ができなかったり、条件面で合意ができない場合、

もしくは相手が話し合いに応じてくれない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。

 

調停では、調停委員と呼ばれる人が仲介役となって、離婚の合意や財産分与・慰謝料といった離婚の条件について、それぞれの意見の調整を行ってくれます。

このように第三者が間に入ることで、円満な離婚に向けて落ち着いた話し合いが期待できるのです。

この調停内で離婚や諸条件について合意ができれば、調停調書を作成して離婚が成立します。

 

「審判離婚」は非常に稀なケース

お互い離婚については同意していても、細かな条件で対立している場合、家庭裁判所が離婚とそれに関する条件を決めて審判をくだすことで離婚が成立する場合のことです。

 

夫婦双方、審判がくだされてから2週間異議を申し立てることができ、異議が出されれば審判の効力がなくなってしまうこともあり、この手続きが利用されることは稀です。

 

最終手段は「裁判離婚」

協議や調停でも離婚が成立せず、なおどちらかが離婚をしたいという場合、最終的には裁判で離婚を請求することとなります。

この場合、夫婦のどちらかが離婚の裁判を申し立てた上で、離婚できるか否かを裁判官が判断します。

 

ただし、協議離婚や調停離婚と異なり、法律上の離婚原因が必要となります。裁判離婚が認められる原因は、

●不貞行為

●悪意の遺棄

●3年以上の生死不明

●郷土の精神病にかかり回復の見込みがないこと

●その他婚姻を継続し難い重大な事由があること、

の5つです。裁判離婚で離婚するケースは、離婚件数全体の約1%です。

 

離婚までの具体的なイメージを持とう

今回は離婚の種類と、その特徴について紹介してきました。離婚までの大まかな流れは把握できたでしょうか?より具体的なイメージを持つことで、離婚への不安を少しでも軽減できるのではないでしょうか。

 

 

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