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離婚したいと思ったら!知っておきたい、離婚の知識②

前回のブログ「離婚したいと思ったら!知っておきたい、基礎知識①」では、離婚の種類と手続きについて紹介しました。

ここでは、離婚とお金について触れたいと思います。

 

弁護士に依頼しない場合は、費用はかからないと思っていませんか?

離婚するためには、さまざまな費用が必要となります。

離婚を切り出した後に後悔しないためにも、現実的なお金のことをしっかりと学び、把握しておきたいですね。

 

離婚自体の費用はタダ!

お互いが離婚に合意していて夫婦間での話し合いだけで済む場合、離婚届に必要事項を記入して提出するだけなので、基本的には費用はタダとなります。

では、どんな費用が必要となるのでしょうか?

 

例えば、離婚協議書の作成を依頼した場合や公正証書を作成する場合、協議離婚で不合意となり調停や裁判となった場合は費用がかかります。

他にも、離婚をするために間接的に必要となってくる費用や、離婚後に配偶者に支払うべきお金が発生するケースもあります。

 

協議離婚でも費用は発生する?

双方が話し合いで納得して離婚届を提出すれば離婚は成立するため、基本的には費用はかかりません。

ただし、財産分与や慰謝料、養育費の支払いなどが発生する場合は、「公正証書」という正式な書類を作成するための費用がかかります。

 

公正証書は自分達で作成することはできず、公証人と呼ばれる人が作成する必要があるため、公証役場に行って手続きをしましょう。

作成費用は支払われる総額によって異なり、例えば慰謝料等が100万円以下の場合は5,000円、100万円を超え200万円以下の場合は7,000円の手数料がかかります。

加えて、用紙代などの雑費が別途かかる場合もあります。

 

この公正証書は義務ではありませんが、口約束だけでは後々支払いが滞った場合などトラブルになりかねないため、作成することをおススメします。

 

離婚後に配偶者に支払う(もらえる)費用とは?

離婚の原因やどちらが収入が多いかなどによって、離婚の際には

慰謝料

養育費

財産分与

婚姻費用

などを請求することができます。

 

  • 慰謝料…相手に不倫やDVなどの不貞行為があり、精神的苦痛を受けた場合に請求できます。

 

  • 養育費…親権を持っていない親にも養育義務があるため、養育費を支払う義務があります。

 

  • 財産分与…結婚生活の中で夫婦で築いた財産を分けることで、家や土地、貯金、車、家財などがそれにあたります。

 

  • 婚姻費用…別居などをした際に、相手の収入が自分より多い場合、居住費や生活費、養育費、医療費などを請求することができます。

 

間接的に必要となる費用を見落とさないで!

代表的なものとしては、

離婚後の引っ越し費用

新居の家賃や諸費用

家具家電の購入費などがあります。

またひとり親となった場合、子供が小さくても保育園や幼稚園に預けて働きに出なければならないため、その費用もかかります。

 

これらの費用は見落としがちですが、しっかり見据えておかなければ、離婚後の生活が苦しくなってしまうので要注意です。

 

離婚とお金は避けられない問題

ここで挙げた代表的な費用をはじめ、離婚にはさまざまなお金の問題が付きまといます。

しかし、離婚とお金は切っても切り離せない問題。

ひとつずつクリアにしていき、離婚後に幸せな暮らしをスタートさせましょう。

 

 

 

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