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シングルマザーが知っておきたい3つのポイント

最近は家族構成が多様化し、ひとりで子育てをしている女性も増えてきています。

子連れ離婚も珍しくないとはいえ、母子家庭(シングルマザー)になることへの不安は大きいですよね。

 

ここでは、シングルマザーもしくは、これから離婚を考えているママが知っておきたい基礎知識を3つのポイントに分けて紹介していきます。

 

Point① シングルマザーの現状

母子家庭(シングルマザー)の世帯数は増加傾向にあり、厚生労働省が発表した

「平成28年度 全国ひとり親世帯等調査結果の概要」によれば、全国で123.2万世帯もいます。

これは30年程前に比べると約1.5倍も増加しているのです。

 

シングルマザーになった理由としては、

最も多いのが「離婚」で79.5%、

次いで「未婚の母」が8.7%、

「死別」が8.0%となっています。

こちらも約30年前と比べてみると、離婚の割合が大幅に増え、死別が減少。

また未婚の母も増加しているというのが現状のようです。

 

Point② シングルマザーとお金

このように母子家庭の世帯は増加傾向にありますが、実は日本はシングルマザーの貧困率が高いと言われています。

実際、その平均年収は243万円

父子世帯(シングルファザー)の平均年収が420万円であるのを考えると、決して高いものではありません。

 

しかし就業率は81.8%と、父子世帯の85.4%とそこまで差はありません。

では、なぜ収入が少ないのでしょうか?

それは、雇用形態の違いにあります。

シングルマザーは正社員が44.2%、パート・アルバイト等が43.8%

シングルファザーは正社員が68.2%、パート・アルバイト等が6.4%。

仕事と子育てをなかなか両立できず、正社員として働きづらいという厳しい現状が見えてきます。

 

また養育費については、現在ももらっていると答えた母子世帯は、なんと24.3%

約4人に1人という結果に…。

離婚の際は、養育費の支払いが滞った場合などに備えて「公正証書」を作成しておきましょう。

 

Point③ シングルマザーが受けられる支援制度

母子世帯の金銭的な負担を軽くしてくれる支援制度は、ぜひ有効活用しましょう。

以下に代表的なものをご紹介します。

児童手当

国内に住む0歳~15歳(中学校卒業の年度末)までの子供が対象となる手当。

母子家庭に限らず、すべての子育て中の家庭を対象にしています。

支給額は、

3歳未満が一律月額15,000円

3歳~小学校終了前が月額10,000円(第3子以降は月額15,000円)

中学生が一律月額10,000円です。

※所得制限限度額を超える所得額の時は、一律月額5,000円となります。

児童扶養手当

母子家庭および父子家庭を対象とする制度で、0歳~18歳に到達して最初の3月31日までの子供がいる家庭を対象に支給される手当です。

支給額は子供の数や所得によって変わってきます。

住宅手当

地方自治体によっては、ひとり親家庭を対象に、家賃の一部を助成してくれる住宅手当や家賃補助の制度を設けています。

市町村によって支給額や条件が違ったり、制度自体がない場合もあるので、まずはお住いの地域の自治体に確認してみてください。

児童育成手当

国が支給する児童扶養手当や児童手当とは別に、地方自治体がひとり親家庭を対象に設けている場合があります。

こちらも各市町村によって、制度の有無や受給の制限、名称なども異なる場合があるため、お住いの地域の自治体に確認してみてください。

 

離婚後の不安を軽減するために

ここまで、シングルマザーが知っておきたいポイントについてご紹介しました。

経済面をはじめ、離婚後の生活で問題に直面することも多くあるでしょう。

そのため、離婚前の準備や周りの人の協力、支援制度などをしっかり活用することが大切です。

不安を少しでも軽減して、子供との幸せな生活を過ごしてくださいね。

 

 

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